２月から始まり５月終盤でようやく収束したコロナ騒動。営業自粛要請などで資金調達と助成金申請に明け暮れましたが、６月からはいよいよ通常の営業体制にもどりつつあります。当然のことながら、激減した売上をどこまで回復させれるかが最大の課題となりますが、ほとんどの事業者が少なくとも今年いっぱいは大幅売上減を見込むざるを得なくなります。そこで、資金調達して資金余裕があっても、営業そのものを他社へ譲渡ないしは閉鎖せざるを得ない会社も少なくはないかと思われます。さらに、コロナ後も在宅勤務を押しすすめるために都会型の飲食業は非常に厳しい現実に直面します。しかしながら、マスクをはじめとして主として中国に依存してきた生産体制を見直し国内回帰したり、他業種からのマスク生産参入などの業種変換。さらに今回のコロナ騒動により食糧危機も現実化してきたために、従来からある農業法人を活用した農業にもビジネスチャンスが出てくるかもしれません。何度も苦難を乗り越えてきた日本経済ですから、コロナ後も形を替えてきっと明るい将来が待っていると期待します。