政府は働き方改革の項目の一つに副業を推奨しています。これに反応した大企業は従業員の副業を解禁する傾向が目立つようになってきました。従来、日本のサラリーマンはご自分の所得計算を年末調整という手続きの中で会社に委ねていればすむ時代が長く続いてきました。

しかし、今後は副業を行うサラリーマンは自分の所得計算を自分の責任のもとに行う時代がやってきました。自主申告を建前にする制度ですから、もともと当たり前のことではありましたが、いよいよ現実的に国民一人一人が税と向き合う時代になります。もちろん、サラリーマンに関わらずいわゆるフリーランスという職種も含めてそうなります。

政府はE-taXをはじめとしていろんなツールを使って納税者の申告利便を図りますが、あくまでそれを利用するかは納税者サイドの問題となります。最初は戸惑うことも多いですが、基本的にまじめな性格多い日本人ですから、何年か後には税理士と同じように税を語る納税者が多くなるように予想しますし、期待します。